2008-03-13 第169回国会 衆議院 本会議 第9号
静岡は交通連携推進道路事業費、愛知は直轄道路維持修繕費、三重は一般国道直轄改修費、静岡は沿道環境改善事業費、香川は地域連携推進事業費、岩手は交通安全施設等整備費、新潟は道路事業調査費、石川は電線共同溝整備事業費、京都は道路調査費、大阪は交通円滑化事業費、兵庫は工事雑費であります。
静岡は交通連携推進道路事業費、愛知は直轄道路維持修繕費、三重は一般国道直轄改修費、静岡は沿道環境改善事業費、香川は地域連携推進事業費、岩手は交通安全施設等整備費、新潟は道路事業調査費、石川は電線共同溝整備事業費、京都は道路調査費、大阪は交通円滑化事業費、兵庫は工事雑費であります。
それから道路事業調査費の調査事項の概要を見ましても、会議費とか、もちろん特別会議費はありませんし、接待費などは何一つ出てこないというようにわかりましたが、一体この中からさきに問題になりましたようないわゆる接待費が流用されているというのか、使って当然の接待費なのか知りませんが、額によってはこれは不当だ——額によっては当然だという見きわめをつけるのだろうと思うのですが、全然庁費そのものの予算の中にはありませんけれども
○政府委員（山口光秀君） いまお話しの道路事業調査費でございますが、これは、何と申しますか、事業をとらえている経費でございまして、公共事業でございますので、普通の役所で申します、さらにその目の段階の話になりますと、それをまた目の細分ということで分けておるわけでございまして、その中にはまた調査費という目の細分があるわけです。
次は、一番下の欄の道路事業調査費でございますが、要求額は七億四千七百万円で、国土開発幹線自動車道の調査等、諸般の調査を実施することといたしております。 次は、六ページの一番上の欄の交通安全施設等整備事業でございます。要求額は、直轄事業が十六億二百万円、その下の欄の補助事業が十一億一千万円で、歩道、横断歩道橋の設置など交通安全施設の整備を進めることといたしております。
次に、一番下の欄の道路事業調査費でございますが、四十七年度要求額は六億七千万円で、国土開発幹線自動車道の調査、直轄道路管理調査等の諸般の調査を実施することといたしております。
これは主として物資流動関係の調査をいたしておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、そのほか建設省におきましても、来年度は本来の道路事業調査費で何がしかの調査費を計上するように承っております。
道路交通公害関係につきましては、四十六年度におきましては、道路特会の中で、道路事業調査費で室内実験、それから現地調査を行なう予定でございますが、これはまだはっきりいたしておりませんが、二千九百万円程度を見込んでおるわけでございます。 騒音、振動対策でございますが、建設公害の実態調査、それから公害防止指導説明等に要する費用を計上いたしております。
次に、道路事業調査費でございます。これは四十四年度におきましては四億三千三百万円を計上しておりまして、これをもちまして道路事業の諸般の調査を行なうこととしております。次は、交通安全施設整備事業でございます。二ページの下から一行目にありますのが直轄の事業費でございまして、これは十二億三千九百万円計上いたしております。
この建設省の予算書の三ページの道路事業調査費という中に四億九百万円組んでいる。これが今年度の調査費ですか。事務当局でけっこうです。
その次に道路事業調査費でございますが、四十三年度は四億九百万円を計上いたしておりますが、これをもちまして道路事業の諸般の調査を行なうことにしております。 次は交通安全施設整備事業でございます。次のページ、上から二行目でございますが、直轄の事業費で十四億五千万円計上しております。これと、次の欄にございます補助関係の事業費と合算しまして、この事業に二十一億四千九百万円を予定しております。
次に、道路事業調査費でございます。この調査費は、三億七千百万円を計上いたしております。この経費によりまして道路事業に関する諸般の調査を推進いたしますが、特に国土開発縦貫自動車道の調査については、二千五百万円をもちまして、昭和四十年度に引き続き、航空測量、経済調査等を行ない、おおむね全路線の航空測量を完了させる予定であります。 次に、補助関係の道路整備事業費でございます。
次は七番目の道路事業調査費でございますが、三十五年度におきましては四億二千四百万円を見込みました。この調査費のおもなものについて若干御説明を申し上げますというと、二番目の国土開発縦貫自動車道中央自動車道の調査費でございます。
このところ道路事業調査費がふえておったらいいのですが、たとえば東海道交通処理対策調査といったような問題は、大きな問題だと思うのです。こういう問題をどうして解決していくか。昭和四十年ごろになったならば、ほんとうに交通上も窒息状態になるというような状態なのに、去年と同じような状態です。
○佐藤（寛）政府委員 先日お手元に差し上げました予算内訳書の中に、道路事業調査費というのがございます。その資料の二十四ページでございます。二十四ページの７道路事業調査費、これは内地の道路全般に対する調査費でございます。三十三年度の総額が一億二千八百五十万円、三十四年度の要求が三億八千五百万円、約三倍以上になっております。
その次、７の道路事業調査費でございます。調査費三十三年度一億二千八百五十万円、三十四年度三億八千五百万円、これは倍率からいいますと約三倍になっております。非常に三十四年度の調査費は形の上からいうとふえているわけでございます。
それから七番目の道路事業調査費、これにつきまして若干御説明を申し上げます。この中の最初は、直轄国道測量調査。これは、工事の実施に必要な諸調査でございますが、三十三年度に比べましてこの調査費を相当大幅に増額いたしました。
なお、そのほかに道路事業調査費、機械整備費、雪寒道路事業費に分けております。これは事業費をあげたものでございまして、道路事業費につきましては、総計のところにございますように、四千五百三十六億三千五百万円。それから、都市計画事業につきましては千六十三億六千五百万円。これを合せますと、五千六百億円になります。
それから、二級国道の直轄改修費でございますが、これが九億八千万円、それから国道改修費の補助が百億八千四百万円、五ページに参りまして４の地方道改修費の補助が百六億三百万円、それから六ページに参りまして５の雪寒地域道路事業費補助、これが四億二千五百万円、それから道路事業調査費が一億二千八百五十万円、交通情勢調査費が四千六百十七万四千円、それから地方財政再建団体の補助率差額が十四億五千九百万円でございます
衆議院の建設委員会としましては意見が一致は——意見の一致と申しますか、をはかったことはありませんけれども、審議の過程におきまして、ただいま田中さんより御指摘になりました問題は幾たびか論議されたのでありますが、大多数の意見といたしましては、あとから出てくる高速自動車国道法案に規定されておるところの自動車国道として、この道路が的確であるかいなかという調査をするには、現在の問題になっております四千万円は道路事業調査費
○説明員（松永勇君） この四千万円の予算は、道路事業調査費として計上してございます。従いまして、建設省が行うこの所掌にかかる道路の事業調査費として、四千万円を使うことは差しつかえないと思います。国土開発縦貫自動車道の調査ということになりますと、これは建設省の所管外と考えられますので、これは適当でないのではないか。
なお、前段の御質問の中央道ということを特に予算にうたっておるかどうかという点でございますが、国会に提案されております予算案には、道路事業調査費となっておりまして、それが特に中央道であるということは明らかにされておりません。
○富樫（凱）政府委員 ここの予算書の中に道路事業調査費というものが三千九百万円ございます。このうち八百万円程度を高速道路の調査に回す予定でございますが、これは滋賀県の一部の路線変更の調査、それから木曾川、揖斐川等の橋梁の調査を実施することにいたしております。
この中身が直轄道路改修費と道路事業調査費、それから道路改修費補助とに分れておりますが、直轄道路改修費が五十一億四千万円でございまして、三十年度に比べまして二億六千七百余万円の増でございます。この内訳が、道路改良が三十五億六千七百万円、踏切除却が一億三千七百万円、舗装が十二億八千三百万円、補修が一億五千三百万円でございます。